多治見市議会 2022-09-22 09月22日－04号
山形県山形市は30億円もかけて、そういう公園というか施設を造られたと言っておりますし、東京都世田谷区や神奈川県藤沢市、佐賀県神埼市、石川県能美市、和歌山県湯浅町、神奈川県平塚市、名古屋市でも一部導入をして、反応を見ながら広げていくというお話がありました。 そこで、以下当市のインクルーシブな公園づくり、当市の状況についての質問と一つの提案をさせていただき、お考えをお聞きしたいと思います。
山形県山形市は30億円もかけて、そういう公園というか施設を造られたと言っておりますし、東京都世田谷区や神奈川県藤沢市、佐賀県神埼市、石川県能美市、和歌山県湯浅町、神奈川県平塚市、名古屋市でも一部導入をして、反応を見ながら広げていくというお話がありました。 そこで、以下当市のインクルーシブな公園づくり、当市の状況についての質問と一つの提案をさせていただき、お考えをお聞きしたいと思います。
山形県南陽市というところで、コロナ禍で生活に影響を受けている同市出身の学生を支援しようと、「企業版ふるさと納税」を活用した食の支援事業を始めたということであります。食は南陽産の米「つや姫」５キロ、南陽グルメセット（ラーメンとかそばとか）、南陽スイーツセット（ラスク、焼き菓子など）のいずれかを学生に送るという利用の仕方をされております。
それに次ぐ山形県、高知県に続くぐらいの多治見市の数値なんです。今、この１年間の減少率は。驚くべきことなんです、これは。私ははっきり言って、この１年間で多治見に何が起こっているかと思っているんです。 実は、決算のときの資料で昨年度までのものにおいては、企画部長はもちろんなんですけど、人口の状況について、人口減の主要因は自然減である。
ちなみに山形県議会では、財源は国の交付金を活用し、独自に児童福祉施設職員に５万円、感染症指定病院以外民間医療機関に対して50万円、診療所に30万円、寄附を決定しています。 当市は、これまでに９月補正も含めて、地域創生臨時交付金12億 550万円のほかに市独自の財源を新型コロナウイルス感染症対策費に見込んでおります。
そして、今年の梅雨の熊本の球磨川、山形県の最上川などが氾濫した、死者約80人を数える令和２年７月豪雨です。岐阜県でも、下呂市の飛騨川、美濃市の長良川などで氾濫が発生しました。 こちらも感染症と同様に歴史は繰り返すというわけで、自然災害に対する対応がこれからも続くわけです。
さらに、来年度は愛知県瀬戸市の瀬戸蔵ミュージアム及び瀬戸市美術館の所蔵作品について、一般財団法人地域創造の助成金を活用し、北海道江別市、山形県東根市、三重県四日市市の各美術館と共同で巡回展を行う計画を進めております。
これが山形県の米沢市、それから三重県の伊賀市辺りも４８０万円前後ということで、大体同じような規模となります。一方、少ないところでは、新潟県の新発田市といったところが、９万９,０００人弱のところでございますけれども、４１５万円というような数字が出ております。
あるいは、クアオルト健康ウオーキングで開く企業の健康経営として生命保険会社が高山市の友好都市である山形県上山市と包括的連携協定を締結し、クアオルトを活用した宿泊型新保健指導プログラムを導入しています。上山については、予算も若干市で見られているということでございます。
岩手県釜石市が２回、塩釜市が３回、宮城県白石市、山形県鶴岡市、新潟県長岡市が２回、群馬県前橋市、神奈川県大和市、横浜市、鎌倉市、山口県下関市、大分県大分市、熊本県熊本市、それから鹿児島県霧島市、沖縄県那覇市。北から順番に言わせていただきました。延べ18市ございます。海外の出張というのは延べで６か国、アメリカが２回、ロシア、パリ、マレーシア、インドネシア、こうなりました。
羽島市は、京都府向日市、奈良県桜井市、福井県南越前町、山形県村山市など県外８市町と、災害時における相互援助協定を締結しております。これらの市町との平常時の連携について教えてください。また、このたびの台風19号で被災した市との応援要請等についても、お願いをいたします。 ○議長（星野明君） 市長室長 国枝篤志君。
○５番（近藤純二君） ７月の行政視察で、山形県の笛吹市に４市が広域で処理場を設立し、甲府・峡東クリーンセンターという施設を視察しました。平成２９年４月から稼働しており、売電及び地域施設への電力供給も行っていました。
災害時相互応援協定につきましては、京都府向日市、長野県須坂市、山形県村山市など７市１町と締結をしています。 締結する市町とは、新年度当初に担当者の人事異動情報の交換や備蓄物資の所有状況などの情報交換を行うとともに、他市町の防災訓練の視察を行うなど、平常時から顔の見える関係に努めております。 昨年度は、桜井市、向日市が当市の防災訓練を視察されました。
今年度になってからも、災害だけを見ましても、南九州で発生をいたしました大雨、山形県沖を震源とした地震、そして台風10号、そして一番喫緊でいきますと台風15号などの自然災害が発生し、各地に甚大な被害をもたらしました。必ず起こる災害に立ち向かうためには、自助、共助、公助の３つの要素が有効に機能することが必要であります。
去る６月１９日には、山形県沖で震度６強の地震が発生いたしました。人的被害は少なかったものの、建物破損や斜面崩壊、液状化による道路の陥没、隆起など確認されております。こうした大規模地震は、近年では毎年のように日本各地で発生をしており、中津川市におきましても日ごろから十分な備えをしていかなければなりません。 そうした中、７月３日には第８回目を迎えます防災講演会が開催をされます。
質問に入る前に、昨夜起きました新潟県の震度６強、そして山形県の震度６弱の地震が起きまして、時間とともに朝起きましたら非常に甚大な被害を受けておられることを知りました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、また一日も早い復興を願っております。 それでは、質問に移らせていただきます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして大きく３項目について質問させていただきます。
◎市長室長（国枝篤志君） 災害時相互応援協定につきましては、京都府向日市、長野県須坂市、山形県村山市など７市１町と締結をしております。締結する市町とは、新年度当初に担当者の人事異動情報の交換や備蓄物資の所有状況などの情報交換を行うとともに、他市町の防災訓練の視察を行うなど、平常時から顔の見える関係に努め、地域防災リーダー育成などの防災施策に関する情報交換を行っております。
現在、私たちの生活は、将来の発生が危惧されている南海トラフ巨大地震はもちろんのこと、一昨日には山形県沖を震源とする震度６強の地震が発生するなど、常にさまざまな自然災害の脅威にさらされている状況であります。 こうした中、新庁舎の建設は、本市の新たな防災拠点として着実に取り組んでいかなければならない事業であります。 そこで、１点目の御質問の床や天井を設けない活用についてであります。
昨日午後１０時２２分ごろ、山形県沖でマグニチュード６．７の地震が発生いたしました。被害の全容はまだはっきりとはしませんが、けがをされた方、住宅が被害に遭われた方もおられます。避難された方もおられ、この先余震も心配されます。梅雨どきでもあり、被害が大きくならないことを願うばかりです。被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従って順次質問を行ってまいります。
去る１０月１５日から２日間の日程で、正副議長を始め、議員１１名が友好都市である山形県上山市を親善訪問し、両市の歴史的かかわりについて意見交換を行うなど、交流を深めてまいりました。 次に、去る１１月５日、東京都において全国森林環境税創設促進議員連盟正副会長会議が開催され、副議長が出席しました。会議では、平成３０年度の活動についての報告や今後の議員連盟のあり方などについて協議しました。
また、食農交流会では、生産者と料理人を結びつける交流事業を開催しており、８月３１日には山形県鶴岡市から奥田政行シェフを招いて、食文化創造講演会を開催いたしました。引き続き、食によるまちづくりを推進してまいります。 また、たべとるマルシェでは、若手生産者が消費者へ直接販売する機会を設けるなど、活動を支援していきます。